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茨城、県住宅公社破産 知事らの給与&退職金をカット 

借金の総額がとても大きな額になりそうですね。
おそらく今後も景気はあまり良くならず、「評価損」が「評価益」になることはないでしょう。

しかし、知事らの給与や退職金の一部をカットすることは
妥当な責任の取り方ですね。
20年間、毎年100億円
 橋本昌知事は24日の定例会見で、総額494億円の借入金を抱え債務超過に陥っている県住宅供給公社を破産法に基づき解散する方針を正式発表した。
県3公社やつくばエクスプレス沿線開発などの保有土地について、計1890億円の将来負担を今後20年間で県の一般財源を毎年100億円程度投じて計画的に解消していく方針も明らかにした。

これに併せ、県政トップとして責任を明らかにするため、自らの給与を10月支給分から3カ月間50%カットし、今期退職金も30%減額すると表明した。副知事2人も給与3カ月間30%、退職金30%それぞれ減額する。


 同公社の破産処理などを含む保有土地対策約200億円を計上した2010年度一般会計補正予算案と、知事ら特別職3人の給与・退職金の減額に伴う条例改正案は、9月1日開会の第3回定例県議会に提出される。

 全国51の地方住宅供給公社で破産は初のケースとなる。

 橋本知事は会見で、「(保有土地対策に)これだけ多額の県税をつぎ込まなければならないことは、誠に申し訳ない」と陳謝した。


 同公社は05年度決算で461億円の債務超過が表面化。県は06年度、向こう10年間に毎年46億円を投入し、保有土地も全部売却して公社を15年度に自主解散する支援策を発表した。橋本知事は当時、給与3カ月間50%、4期目退職金20%をそれぞれ減額した。

 破産を選択した経緯について、橋本知事は「公社はバブル期に大量の土地を買い込んだが、バブルがはじけ地価が下落し、売ろうと努力したが売れず評価損が膨らみ、破産せざるを得なくなった」と説明。
自主解散を断念し、これまでの支援額と合わせ約679億円の県費を投じて破産処理することについて、「このままいくとさらに膨らむ。
第三セクター等改革推進債の発行が認められ、県政への影響を最小限にすべく今回の対策を講じた」と理解を求めた。

 知事、副知事の給与は厳しい県財政を踏まえ、07年度から知事が月額20%、副知事は同15%の減額を実施しており、今回の引責分として知事30%、副知事15%を上乗せした。知事、副知事(2人)の給与・退職金のカット総額は3805万円。既存の減額措置分を除くと3627万円。

 公社歴代役員の責任問題については「前回(退職金の返納)である程度決着をつけたと考えている」と、あらためて問わない意向を示した。
県住宅公社破産へ 税金で保有地処理、知事ら引責減給 - 47NEWS

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